事業再構築補助金‐第2次公募要領の4つの変更点を説明

 

事業再構築補助金の第2次公募が開始されたね!

 
 

そうだね。

第2次公募から公募要領の内容が改新されて、先日公開されたんだ。

 
 

へー。変更された内容はどんなものなの?

 
 

第2次公募要領の、前版からの変更点は現時点で主に4つ。

 

第2次公募要領の変更点

①売上減少要件の変更

②緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件の見直し

③2020年4月~12月に創業した事業者も特例で対象に

④事業計画書の最大ページ数の変更

 

???

 
 

これだけじゃ、わかりにくいよね。

じゃあ、今回はこの4つがどう変更されたのか、わかりやすく説明していこう!

 

1.事業再構築補助金とは?

 

改めて、事業再構築補助金とは、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金だよ。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、事業再構築を試みるべく、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに挑戦する場合、その事業にかかった経費を補助してもらえるんだ。

 
 

なるほど。

 
 

事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編の5つのことを指す。

 

事業再構築補助金に申請するためには、これら5つのいずれかに該当する事業計画を策定する必要があるんだ。

 
 

第2次の公募期間はどのくらいなの?

 

公募開始が5月20日、申請受付開始が5月26日、締切が7月2日となっているよ。

2.第2次公募より変更された4つの項目

冒頭でも話したように公募要領の変更点は主に4つ。 変更された部分をわかりやすく説明していくよ。

①売上減少要件の変更

売上高減少要件の対象月が変更されたんだ。
 

たしか、第1次の要件は、申請前の直近6か月間とコロナ以前の同3か月の合計売上高を見るんだったよね。

 
よく覚えていたね。 第1次の時は「申請前の直近6か月のうち3か月」だったのが、第2次では「2020年10月以降の連続する6か月間」から任意の3か月を選べるようになったんだ
 

任意の3か月?

 
任意の3か月は、2020年10月以降の連続する6か月間の範囲内であれば連続した3か月である必要はないんだ。 たとえば、2020年10月~2021年3月までを6か月間とし、その中であれば10月、1月、3月というように連続しない3つの月を選択してもいいということだ。

②緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件の見直し

今回緊急事態宣言再々発令があったことで、緊急事態宣言特別枠の要件が見直されたんだ。 緊急事態宣言再々発令に合わせて2021目1月~5月まで発出されたものに変更。 対象の都道府県も北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、それから沖縄県も追加で対象となったよ。

緊急事態宣言特別枠の対象

・2021年1~3月にかけて栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に対して発出された緊急事態宣言により影響を受けた事業者。

追加・2021年4~5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県に対して発出された緊急事態宣言により影響を受けた事業者。

 

なるほど。

 
この特別枠は、通常枠の要件+2021年1~5月のいずれかの月の売上が前年・前々年同月比30%以上減少していることが要件となるんだ。

③2020年4月~12月に創業した事業者も特例で対象に

第2次公募より2020年4月から12月までに創業した場合も特例で対象となるようになったんだ!
え!そうなの?
これは、コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した事業者が対象となるんだ。
でも、そうなると売上高減少要件はどうなるの?
この場合は、2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月分の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高3か月分の売上高と比較して算出することで、特例的に要件を満たすと認められるんだ。
じゃあ「コロナ以前から創業を計画していた」というのは、どうやって証明するの?
そうだね。コロナ以前から創業計画をしていたこと、コロナの影響で売上が減少していることを事業計画書で明らかにする必要があるんだけど、 たとえば、2020年3月31日より前に策定していた創業計画の提出や、自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計などに当てはめて示すなどを行う必要があるね。

④事業計画書の最大ページ数の変更

これまで、事業計画の枚数は通常枠、特別枠ともに15ページ以内とされていたんだけど、今回から、補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内での作成と変更されたんだ。

3.まとめ

今回、第2次公募の開始に伴って改定された公募要領の主な4つの変更点を説明したよ。 公募要領は度々見直しや追加を行われることがあるから、必ず最新のものを確認するようにしよう。

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