事業再構築補助金の申請の代行はできる？手数料は？

事業再構築補助金は第5回公募中です。申請開始は、2月中旬を予定されています！

事業再構築補助金の申請にかける準備や書類作成など作業が多く複雑で「時間がない。むずかしい。申請書の作成は代行をお願いできないだろうか……」と考えている人も少なくないと思います。

では、そもそも事業再構築補助金の申請は他者に代行をお願いすることは可能なのでしょうか。

結論から言うと、事業再構築補助金は、「申請作業の代行は可能」です。

しかしここで注意が必要なのは、会社関係者以外が「電子申請のアカウントを使用して入力・送信の作業」を行うのは有資格者であっても認められていません。

代行が可能な部分は、あくまで「申請前の作業」で、これは書類作成サポート・申請準備の代行のことです。

実際、申請書作成サポートなどの代行を行っている専門家や会社は多く存在します。

日々の業務が多忙で、「申請準備や申請書作成にかける時間がない。採択される事業計画書を作成する自信がない。」と頭を悩ませている人は、代行を頼んでみるのもひとつの手です。

では今回は、実際申請書作成の代行はどんなところがやっているのか、どのくらいの料金、手数料で頼めるのか、くわしく説明していきます。

改めて、事業再構築補助金とは、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、事業再構築を試みるべく、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに挑戦する場合、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編の５つのことを指します。

事業再構築補助金に申請するためには、これら５つのいずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。

・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

事業再構築補助金は、どんな事業主が対象なのでしょう？

まず、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。

それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業者（個人事業主含む）、中堅企業が対象となります。

事業再構築補助金のくわしい補助額・補助上限額を見ていきましょう。

全体の補助上限額は中小企業者（個人事業主含む）・中堅企業等ともに最大1億円です。

くわしい補助額・補助上限額については以下の表をご覧ください。

申請類型	補助上限額	補助率
通常枠	中小企業者等、中小企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～4,000万円【従業員数21～50人】100万円～6,000万円【従業員数51人以上】100万円～8,000万円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠	中小企業者等：6,000万円超～１億円	中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠	中堅企業等：8,000万円超～１億円	中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
最低賃金枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3