事業再構築補助金の第7回公募が開始されました！
申請開始は、8月中旬予定となっています。
2022年7月1日（金）、事業再構築補助金の第7回公募が開始され、公募要領が公開されました！
第7回公募では、インフレに対応した緊急対策枠（原油価格・物価高騰緊急対策枠）の追加や審査項目（再構築点）の見直しと追加など、重要な変更点がいくつかあります。
今回は、事業再構築補助金の第7回公募の概要と、主な変更点についてご紹介していきます。
目次
事業再構築補助金とは？
改めて、事業再構築補助金とは、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、事業再構築を試みるべく、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに挑戦する場合、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編の５つのことを指します。
事業再構築補助金に申請するためには、これら５つのいずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。
・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
対象者は？
事業再構築補助金の対象となるのは、まず新型コロナウイルスの影響を受けていること！
それから、ウィズコロナ・アフターコロナに対応するための新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業者、中堅企業が対象となります！
申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。
申請スケジュール
第7回公募の申請はいつからいつまで？
事業再構築補助金の第7回公募の公募期間は2022年7月1日（金）から、2022年9月30日(金)18:00までです。
申請受付の開始は、2022年8月中旬予定とされています。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
申請類型
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 回復・再生応援枠
- 最低賃金枠
- グリーン成長枠
- 緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）
補助額・補助率
通常枠
■補助金額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円
■補助率
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2）
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)
大規模賃金引上枠
■補助金額
【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円
■補助率
中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）
中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3）
回復・再生応援枠
■補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
■補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠
■補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
■補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠
■補助金額
中小企業等 100 万円 ～ 1 億円
中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円
■補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）
■補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 3,000 万円
【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 4,000 万円
■補助率
中小企業者等 3/4
※従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は2/3）
中堅企業等 2/3
※従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は1/2）
【新枠】緊急対策枠（原油価格・物価高騰緊急対応枠）
事業再構築補助金では、「原油価格・物価の高騰」に影響を受け業状が厳しい事業者を支援する「緊急対策枠」が新設されました。
「原油価格・物価の高騰」などの影響を受け、業状が厳しい事業者が対象となります。
補助率は、中小企業等3/4、中堅企業2/3。
事業規模に応じて最大4,000万円が補助されます。
審査項目の見直し・追加
採択の可否に重要となる審査項目ですが、事業再構築補助金の第7回公募より、審査項目（再構築点）の見直し・追加が行われます!
※その他の審査項目（事業化点、政策点、加点項目、減点項目等）については、変更されていません。
審査項目（再構築点）の変更点については、以下をご覧ください。
1．「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている」という審査項目に、新型コロナウイルスの影響だけではなく、「原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者」も追加
変更前（第6回公募）
既存事業における売り上げの減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか。
↓
変更後（第7回公募）
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
2．本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経 済社会の変化に対応した、感染症等の危機に 強い事業になっているか【追加】
審査項目について、くわしくは公募要領をご覧ください。
令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領 （第7回）
まとめ
今回は事業再構築補助金【第7回公募】の概要と、変更点についてご紹介しました！
第7回公募では、あらたに「原油価格・物価高騰」に対応した緊急対策枠が追加されました。
今後、緊急対策枠にも注目していきたいと思います！
