事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関と連携して作成する必要があります。（補助額3,000万円以上の申請は金融機関の介入も必要。認定支援機関である金融機関の場合は、1か所でOK）
では、その認定支援機関とは何のことだかご存知ですか？
認定支援機関は、認定経営革新等支援機関の通称で、中小企業や小規模事業者が経営相談をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、経済産業大臣が認定した機関のことをいいます。
今回は認定支援機関とはどんなものなのか、認定支援機関の一覧方の探し方もあわせて解説していきます。
目次
事業再構築補助金とは？
改めて、事業再構築補助金とは、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、事業再構築を試みるべく、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに挑戦する場合、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編の５つのことを指します。
事業再構築補助金に申請するためには、これら５つのいずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。
・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
対象者
事業再構築補助金は、どんな事業主が対象なのでしょう？
まず、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。
それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業者（個人事業主含む）、中堅企業が対象となります。
認定支援機関とは？
認定支援機関は、中小企業や小規模事業者が経営相談をする相談先として、経済産業大臣が認定した機関です。
中小企業などの、経営に関する悩みの相談や、経営に関するアドバイス、事業計画の作成のサポートなどを受けることができます。
認定支援機関はどんな支援をしてくれるの？
その認定支援機関に具体的にどんな支援をしてもらえるのかというと……
認定支援機関は主に、経営相談、経営状況の分析や、ターゲット設定や認知度の向上に向けたアドバイスなどをしてもらえます。
その他には、販路拡大の支援や、新事業展開の際の事業計画の策定の支援などが受けられます。
その「事業計画の策定支援」というのが、事業再構築補助金を申請する際に必要となります。
認定支援機関に相談することで、経営状況や課題、目標などを含めた合理的で説得力のある事業計画を策定することができます。
事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関のサポートが必須！
事業再構築補助金の事業計画の作成は、上で説明した「認定支援機関」のサポートをもとに作成する必要があります！
では、どうやって認定支援機関を探したらいいのでしょうか？
認定支援機関の一覧
認定支援機関は、中小企業のホームページに「認定支援機関」のページがありますので、そこから一覧を検索することが可能です。
認定支援機関のページの「認定経営革新等支援機関検索システム」から認定支援機関を検索することができます。都道府県から選択できるようになっていますので、希望の地域の認定支援機関を検索することができます。
また、都道府県別のページから条件を指定すると、希望の条件にあてはまる認定支援機関の一覧が出てきます。
条件を指定するページから希望の業種や、相談可能な内容などを選択します。
事業再構築補助金の申請に対応している認定支援機関は、この条件指定の際に、「事業計画書の作成が支援される」「事業再構築補助金」の項目にチェックを入れるといいでしょう！
事業再構築補助金の申請には認定支援機関による「確認書」の提出が必要
事業再構築補助金の事業計画書は、認定支援機関のサポートのもと作成する必要があるとお話ししましたが、実際に申請の際には、認定支援機関が関与していることの証明となる「確認書」の提出が必須となります。
確認書は認定支援機関に作成してもらい、必要書類と共に申請時に提出します。
この認定支援機関による確認書は、事業再構築補助金の公式WEBサイトで「参考資料」として「認定支援機関による確認書」のWordファイルがダウンロードできます。
まとめ
今回は認定支援機関について解説しました！
今後も事業再構築補助金について、あたらしい情報をお届けしていきます！
