1.緊急事態宣言特別枠とは？
なるほど。
2.対象となる事業者は？
緊急事態宣言特別枠は、通常枠の申請要件を満たし、なおかつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛などの影響を受けたことで、令和3年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者が対象となるよ。
ちなみに、通常枠の申請要件は以下だよ。
通常枠の申請要件
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業など。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成
１．の売上の項目が、緊急事態宣言特別枠だと30％以上減少している必要があるんだね
そういうことだね！
3.補助額・補助率
緊急事態宣言特別枠は通常枠よりも補助率が引き上げられているよ。
通常枠の補助率が、1/2～2/3なのに対して、緊急事態宣言特別枠は、3/4～2/3まで引き上げられるんだ。
詳しい補助率・補助額は以下の通りだよ。
通常枠 | ||
| 補助額 | 補助率 |
中小企業 | 100万円～6000万円 | 2/3 |
中堅企業 | 100万円～8,000万円 | 1/2（4,000万円越は1/3） |
緊急事態宣言特別枠 | ||
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
6～20人以下 | 100万円～1,000万円 | |
21人以下 | 100万円～1,500万円 | |
4.まとめ
今回のまとめだよ。
・緊急事態宣言特別枠は緊急事態宣言による影響で、売上が30％以上減少している事業者に向けた特別枠。
・通常枠よりも補助率が引き上げられていて、優先的に審査される。
・不採択となっても、一定の加点をされた上で通常枠で再審査が行われる。
優先的に審査してもらえて、不採択となっても通常枠で再審査が行われるなら、要件にあてはまる事業者は、ぜひこの特別枠の申請を検討したいよね。
