1.事業転換とは
2.事業転換の要件
事業転換は、新たな製品を製造し、新たな市場に進出する必要があるんだけど、そのふたつの新規性を事業計画において明確に示す必要があるんだ。
そして、新たな製品が属する事業が、売上高の中で最も高い事業となる事業計画を策定する必要があるんだ！
該当要件
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスが、新規性を有するものであること。
(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。
(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品または新たに提供する商品もしくはサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるものであること。
B:「つまり、製品や市場の新規性を明確に示し、それらが属する事業が売上高構成比の最も高い事業となる事業計画を策定する必要があるということだね。
たとえば以下のようなことが事業転換の要件を満たすと例で出されているよ。」
【飲食サービス業の場合】
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼き肉店を新たに開業し、3年間の事業期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の再分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合。
【製造業の場合】
プレス加工用金型を製造している下請業者が、業績不振を打破するたえめ、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに、産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本基準産業分類の再分類ベースで最も打開事業となる計画を策定している場合。
3.事業転換の対象外
反対に、上で説明した対象要件を1つでも満たさない場合は対象外となってしまう。
事業転換の対象外となる例としては、以下のようなことが当てはまるよ！
事業転換の対象外となる例
(1) 既存の事業に必要な主な設備等が、新たな事業に必要な主な設備等と変わらない場合
(2) 事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類にもとづく細分類の単位で変更されない場合
