もうすぐ事業再構築補助金の申請が始まるね。
うん。申請方法や、内容がなんだか難しそうだね。
「時間も自信もないし、できたら申請書の作成は代行をお願いしたい…。」と考えている人は少なくなさそうだよね。
でも、そもそも事業再構築補助金の申請は他社に代行をお願いすることは可能なの？
うん。結論から言うと、可能だ。
申請書作成の代行を行っている専門家や会社は多く存在するから、
仕事で忙しいのに、難しいことはわからない！複雑な申請書などを作成する時間もない！と頭を悩ませている人は、代行を頼んでみるのもひとつの手だよね。
じゃあ申請書作成の代行はどんなところがやっているのか、もう少し詳しく説明しよう！
1.申請の代行は可能！
冒頭でも言ったように、専門家に補助金の申請書作成の代行を依頼することは可能だよ！
補助金の代行を依頼すると単に申請を楽に行えるだけではなく、専門家に依頼することで、財務や人事労務、税務処理などそれぞれの専門家にあわせた相談をうけることができるという大きなメリットもあるんだ。
なるほど！単に申請代行をしてもらえるだけではなくて、専門家の知識を事業に生かすことができるんだね
そもそも事業再構築補助金の事業計画は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と連携して作成する必要があるんだ。
だから依頼するなら認定支援機関か、認定支援機関と連携の取れている会社を選択するとスムーズに申請ができるよね。
認定経営革新支援機関とは？
◎中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した期間で、全国で３万以上の金融機関、支援団体、中小企業診断士が認定を受けている。
◎中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能。
2.申請代行を依頼できるのは？
どんなところに代行をお願いできるの？
極端な話、申請書作成の代行をするために必要な資格は特にないんだ。
だから様々な業種が代行を行えるんだけど、たとえ料金が安いからといって信用性の欠ける会社に頼むのはリスクが高い。
悪質な業者も少なからず存在するからね。
国家資格のある専門家や、実績のある会社など信用性に裏付けのある会社に依頼することをおすすめするよ。
基本的には以下の業種や会社が申請代行を行っているよ。
・金融機関
・商工会や商工会議所
・弁護士
・税理士、公認会計士
・行政書士
・中小企業診断士
・コンサルティング会社
・認定支援機関
など
いろんなところで代行を行っているんだね…！
ただ、上にあげた業種でも、補助金の申請書作成の代行を行っているところと、行っていないところがあるから確認が必要だよ。
3.まとめ
事業再構築補助金の申請書作成の代行は依頼することが可能だよ。
できることなら自分で作成してもいいのだけど、難しい申請書作成に余分な時間をとられてしまうなら、知識のある専門家にお願いするのも1つの手だよね。
様々な業種が申請代行を行っているけど、中には悪質な業種もいるんだ。
甘い誘い文句だけにとらわれず、実績や資格、認定支援機関が関わっているかなど、信用性のある会社を選ぶのがポイントだよ。
