事業再構築補助金に採択されるためには、事業再構築の必要性と、事業再構築が実現可能な事業計画であると思わせる合理的で説得力のある事業計画を策定することが必須です！
「そんなことを言われても、実際どんな内容にすれば、いい事業計画と言えるの？」
という疑問が出てきますね。
事業再構築補助金には、４つの審査項目があります。
つまりその審査項目に沿った事業計画を策定すればいいということです！
今回はその４つの審査項目と加点項目をご紹介していきましょう。
そもそも事業再構築補助金とはどんな補助金なのか？という方は、
事業再構築補助金ってなに？もご覧ください！
1.事業再構築補助金に採択されるためには
事業再構築補助金に採択されるためには、合理的かつ説得力のある事業計画を策定する必要があります。
「事業再構築補助金の概要」にも事業計画に含めるべきポイントの例として、以下のことが記されていました。
これは、今自社がどのような状況であり、新しい事業を開始することでどのようなことが期待できるのか、実際に実現可能な事業計画なのか、新しい市場の状況を明確に記し、どのようなスケジュールで事業を進めていくかを事業計画に入れることで、
読み手側に事業再構築の必要性と事業再構築が期待できる事業計画であると思わせる必要があります。
2.審査項目を押さえる
その審査項目を押さえておきましょう！
（１）補助対象事業の適格性
これは補助対象事業の要件を満たしているか、補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるかをチェックされます。
（２）事業化点
次に事業化点では以下の４つの審査項目があり、実際に事業として成り立つものであり、実現可能な状況であるかをチェックされます。
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解 決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規 模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果 的な取組となっているか。
（３）再構築点
事業再構築の目的や趣旨にあった事業であるか、以下のことをチェックされます。
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスク の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が 生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの 最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ ーションに貢献し得る事業か。
（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有 効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格 な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有 しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果 を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む ことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大 学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
加点項目
令和3年の国による緊急事態宣言の影響をうけた事業者は加点の上、審査が行われます。
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自
粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前
年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件
費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM
の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
3.まとめ
事業再構築補助金は今1番といっていいほど注目度の高い補助金で、第１次の申請も応募者が殺到しましたね。
補助額も高額のため審査は厳しく、それだけに精度の高い事業計画が求められると予想できます。
申請を検討する場合は、審査項目を熟読し、審査項目を押さえた事業計画を策定しましょう。
事業再構築補助金についての疑問に今後もお答えしてきます！
