こんにちは。
今回は、「事業再構築補助金の売上高減少要件ってどんなもの？」
という疑問にわかりやすく解説していきます！
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で事業継続の危機にある企業が、事業再編、業態転換、事業転換などによって事業再構築を試みる取組みを支援してもらえる補助金です。
コロナの影響で、売上高が減少していることが条件となります。
今回はこの売上高の要件について、「売上高減少要件はどんな内容なの？」、「コロナの影響を受けていなくても対象となるの？」などよくある疑問をもとに、もう少し深堀していこうと思います。
そもそも事業再構築補助金とはどんな補助金なのか？という方は、
事業再構築補助金ってなに？もご覧ください！
1.売上高減少要件とは？
事業再構築補助金の売上高減少要件は、まずコロナの影響を受けていることが前提となっています。
事業再構築補助金は、「コロナのせいで売上が下がった」「コロナが続いていけば事業継続が困難だ」と厳しい状況に立たされている企業が、コロナ社会に対応できる事業を開始し、事業の再構築をしようという目的で創設された補助金だからです。
「２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」
これが、売上高減少要件です。
売上高減少要件は第1次の時は「申請前の直近6か月のうち3か月」だったのが、少し変更されて、第２次では「2020年10月以降の連続する6か月間」から任意の3か月を選べるようになりました。
任意の3か月というのは、2020年10月以降の連続する6か月間の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
たとえば、2020年10月～2021年３月を6か月間とし、その中であれば10月、1月、3月というように連続しない３つの月を選択してもいいということ。
これを見ると、売上高減少要件に当てはまる企業は少なくなさそうですよね。
ちなみに、事業再構築補助金の公式サイトにある「よくある質問」の中にこんな質問と回答がありました。
。
| 質問内容 | 回答内容 |
| 売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよいか。 | 部門や事業別の売上高減少ではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があ ります。
|
引用：事業再構築補助金 公募要領より
売上高減少は、売上が落ちた部署だけではなく、会社全体で見た売上の減少が対象となるということですね！
2.（余談）コロナ以外が原因で売上高が減少した場合も対象となる？
これに関しては、申請すれば対象として認められる場合もあるかもしれませんが、あまりオススメはしません。
売上の期間や減少率が要件を満たしている場合、証明できるものとして提出するのは、売上高が確認できる書類だけ。
売上減少の理由まで証明する必要はないので、申請すれば対象となる可能性はあります。
ただ、事業再構築補助金の審査項目の「再構築点」の中に
［既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。］という項目があり、コロナの影響を受けているかという点は審査されます。
さらに公募要領を見てみると留意点として、
「新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は対象外です。」と記載されており、それに背くことになりますので、注意が必要です。
3.まとめ
事業再構築補助金はコロナの影響を受けて売上高が減少していることが条件となります。
そして要件に当てはまる場合、それを明確に証明する必要があるということですね。
まだまだ事業再構築補助金についてお答えしていきますので、疑問や知りたいことなど、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。
