事業再構築補助金ってなに？

1．事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、冒頭でも話したように、

コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金だよ。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえるよ。

事業再構築補助金は、事業再構築をするための取組が対象となっていて、新しい分野の展開、全く異なる業種への転換、新しいサービスの導入、事業規模の拡大など活用用途や、対象の経費も幅広いんだ。

イメージしやすいように、活用の例を見てみて！

活用のイメージ例

・飲食経営店舗が飲食スペースを縮小し、新たにテイクアウト販売を開始。

・飲食経営店舗がオンライン専用の注文ページを構築し、テイクアウトや宅配を開始。

・衣服の店舗販売から、ネット販売形式に転換。

・高齢者向けのデイサービスが一部事業を他者に譲渡し、病院向けの給食を新規に開始。

・音楽教室が室内での密を回避するために、新たにオンライン形式での教室の運営を開始。

・和菓子の製造販売を行っている事業者が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

・ガソリン販売を行っている事業者が、新規にフィットネスジムなどの運営を開始。

など　

なるほど…例を見てみると、

和菓子の製造販売業者が化粧品の製造販売をしたり、ガソリン販売をしている事業者が、フィットネスジムの運営をしたりするのか…たしかに“思いきった事業再構築への試み”だね。

2.対象事業者

事業再構築補助金は、どんな事業主が対象となっているの？

新型コロナウイルスの影響を受けていて、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となるんだ！
詳しい要件は以下の通りだよ。

対象要件

１．2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成

この要件の中にある売上減少要件の「コロナ以前」と「任意の３か月」いうのはいつのことを指しているの？

コロナ以前というのは、2019年または2020年の１～３月を指すよ！
任意の３か月というのは、直近６カ月の中であれば連続している必要はないんだ

3.補助額

どのくらいの額が補助してもらえるの？

事業再構築補助金の補助額は、中小企業の場合、
通常枠は補助額100～6,000万円で補助率は　2/3
卒業枠は補助額6,000万円～１億円で補助率は2/3

※卒業枠とは、400社限定となっていて、事業計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかによって資本金または従業員を増やし、中小企業者から中堅・大企業などへ成長する事業者向けの特別枠。

そして中堅企業の場合は、

通常枠は、補助額100万円～8,000万円で補助率が　2/1（4,000万円超の場合は3/1）
グローバルＶ字回復枠は、補助額8,000万円～１億円で補助率　2/1

※グローバルV字回復枠とは、100社限定の、中堅企業の特別枠。
グローバルV字回復枠は、直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少していて、補助事業終了後3～５年で付加価値額または従業員一人あたり付加価値額の年率5.0以上増加を達成すること、グローバル展開を果たす事業であることが対象要件となっている。

3.まとめ

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主が変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してくれる補助金ということだね。

そのとおり。活用のイメージとしては、感染症予防対策としてテイクアウト販売の開始や、オンライン形式での運営の開始、新たなサービスの開始や、異なる業種への転換など様々な挑戦が対象となっている！
今後はアフターコロナを踏まえて、それに対応できる事業を進めていく必要がある。この令和３年で、事業再構築を図りたい事業主には必見の補助金だよ。