ねえねえ。令和３年公募開始間近と言われている事業再構築補助金だけど、
どんな事業者が対象となっていて、どんな要件があるの？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けていて、３つの要件を満たす中小企業・中堅企業が対象となっているよ！
では今回は、事業再構築補助金の対象である中小企業・中堅企業の定義と、３つの要件について詳しく説明していこう！
1.対象の事業者は？
新型コロナウイルスの影響を受けていて、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となるんだ。
この中に、小規模事業者や、個人事業主、フリーランスも対象に含まれているんだ。
以下に、事業再構築補助金の対象である中小企業・中堅企業の範囲についてまとめたよ。
中小企業の範囲
製造業その他→ 資本金３億円以下の会社or従業員数300人以下の会社および個人
卸売業→ 資本金１億円以下の会社or従業員数100人以下の会社および個人
小売業→ 資本金5千万円以下の会社or従業員数50人以下の会社および個人
サービス業→ 資本金５千万円以下の会社or従業員数100人以下の会社および個人
中堅企業の範囲
以下にあてはまる法人
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人であること。
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。
2.対象要件
冒頭で話していた事業再構築補助金の申請の３つの対象要件は、以下だよ！
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業など。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成
この要件の中にある、コロナ以前というのは、2019年または2020年の１～３月を指すよ！
任意の３か月というのは、直近６カ月の中であれば連続している必要はないんだ
3.まとめ
今回のまとめだよ。
事業再構築補助金の対象者は、新型コロナウイルスの影響を受けていて、定められている中小企業・中堅企業の範囲にあてはまる事業者。
この中小企業の中に、小規模事業者やフリーランスも含まれている。
そして３つの要件にあてはまる事業者が対象ということだね 。
なるほど！
